「外国人研修実習後に就労資格——経団連提言、計8年滞在可能に」
（日本経済新聞10月3日）
日本経団連は2日の自民党の外国人労働者等特別委員会で、外国人の研修・技能実習制度の改革案を盛り込んだ提言を公表した。現在は研修と技能実習を合わせて3年間となっているが、経団連は再技能実習として2年を加え、さらに実習後に3年の在留資格を与えるよう求めた。期間限定とはいえ就労ビザを付与することになるため、今後議論を呼びそうだ。
現行制度は受け入れ企業の下で座学と実務の研修を1年受けた後、技能実習を2年受ける。経団連の提言によれば、これに2年間の再技能実習と3年の在留資格が加わるため、計8年間は日本に滞在できるようになる。在留資格はコックやパイロットなどに認めている「技能」の資格を想定し、完全な単純労働者は対象外としている。
提言にはこのほか、日本語能力の高い人や日系企業での勤務経験がある人には座学研修の期間を短くすることを認めるなどの措置も盛り込んだ。
[10月3日/日本経済新聞 朝刊]