「【仕事事情】活躍する外国人技術者」
（読売新聞10月9日）
製造、ＩＴ業界へ派遣増人手不足補う
中国などから来日し、日本の企業で正社員として働く外国人技術者が増えている。景気回復に伴って技術者を増員したいメーカーや、慢性的な人手不足に悩むＩＴ（情報技術）関連を中心に、企業側も受け入れに積極的だ。外国人技術者をメーカーなどに派遣・紹介するサービスも広がっている。（経済部 田中左千夫）
技術者派遣で最大手のメイテック（本社・東京都港区）は２００５年１１月から、中国人の技術者を製品設計のスタッフとして、日本国内の自動車メーカーなどに派遣している。
メイテックは、広州など中国国内の４か所で、製品設計の専門学校を直営で展開している。各校の卒業生のうち、日本で働く意欲があり、優秀でまじめな人材をグループ企業で採用し、日本のメーカーに派遣するシステムだ。
給与などの待遇面は日本人社員と変わらず、一つの派遣先で３年間働けば、その会社に正社員として移籍することも可能だ。
神奈川県厚木市にあるメイテックの研修施設では現在、５２人の中国人が派遣に備えて研修を受けている。
１コマ９０分の授業を１日４コマこなし、カリキュラムの半分は設計の実習、残りを日本語の学習に充てる。
研修で日本語の習得を重視するのは、メイテックや派遣先企業の日本人技術者と、設計などを共同で作業する機会が多いためだ。個々の設計技能や日本語の能力に応じ、２か月から１年近くの研修を重ねた後、メーカーに送り込まれる。
研修生の一人、葉碧■（ヨウヘキテイ。■は「女へん」に「亭」）さん（２２）は、今年３月に来日した。中国・福建省の大学でコンピューターのプログラミングを学んだ後、メイテックの専門学校に入り、家電や自動車など様々な製品に組み込まれる「組み込み系コンピューター」のソフト設計を身につけた。
「日本で自分の技術を磨きたい。最低でも５年間は日本で働きたい」と、流暢（りゅうちょう）な日本語で来日の目的を語る。
メイテックがメーカーに派遣している中国人技術者は、現時点でまだ６９人と少ないが、今年度は１３０人、１０年度は３００人を採用する計画だ。
人材紹介会社のアクシスコンサルティング（東京都千代田区）は、外国人のＩＴ技術者を対象に、派遣先で一定の期間働いた後、相手先企業から正社員として採用される「紹介予定派遣」事業を行っている。
企業向けコンピューターソフトを開発するアイロベックス（東京都新宿区）で働く戚光祥（セキコウショウ）さん（２７）は昨年１２月、アクシスからの半年間の派遣期間を終えて、正社員になった。
中学から大学まで日本語を学び、日常会話には不自由しない。来日前は中国・大連のソフト会社に勤務していたが、インターネットでアクシスの紹介予定派遣を知り、「ネット面接」を経てアイロベックスに派遣された。
ソフト開発会社のアイロベックスで働く戚さん（左）と呉さん 同僚の呉昊（ゴコウ）さん（２６）も、戚さんと同じ時期にアイロベックスに派遣され、その後、正社員になった。社内の外国人社員は２人だけだが、「中学からの同級生も日本の商社などでたくさん働いており、寂しくありません」と語る。
アイロベックスの杉山淳子社長は「２人とも、若い日本人にありがちな甘えが全くない。日本語がもっと上達すれば取引先とのやりとりも円滑になり、さらに良い技術者になれる」と期待する。
技術流出防止策必要に 団塊世代が大量退職期を迎え、国内の製造現場は人手不足を補うため、今後、外国人技術者を採用する動きが広がる可能性が大きい。一方で、海外では、日本企業の技術が流出する問題も浮上している。外国人技術者の採用が拡大すれば、国内でも同様の問題が起きる可能性がある。
経済産業省が昨年秋に行った技術流出問題に関する調査では、回答した製造業の３６％が「技術流出があった」と指摘している。
このうち、人を介した流出ルートとしては、日本人退職者の３８％に対して、国内で採用した外国人従業員から技術が漏れたとする企業は、わずか１％だった。
中国人技術者の派遣を行っているメイテックグローバルソリューションズの長沼秀知執行役員は、「当社が手がける設計業務は細かい分業制になっており、重要な情報は漏れにくい」と説明する。外国人技術者の採用が進むＩＴ業界も、同じ理由から技術流出の懸念は小さいとみられている。
ただ、外国人技術者が受け持つ仕事の範囲は次第に広がっている。今後、業種や職種などによっては、流出防止策の検討が求められるという指摘もある。
＜メモ＞
外国人技術者 法務省入国管理局によると、技術者として日本に滞在が認められた外国人登録者数は、２００５年末時点で２万９０４４人と、１９９５年末（９８８２人）からの１０年間で３倍近くに増えた。国籍（出身地）別では、中国が１万４７８６人とほぼ半数を占める。ＩＴ関連を中心に、インド人技術者も２８２０人と、１０年前の９倍以上に増えた。
（2007年10月9日 読売新聞）