11月28日の参議院・本会議において、補助犬法の改正案が全会一致で可決いたしました(%星%)(%音符2%)
改正に向けての請願署名運動にご協力いただいた皆様、ありがとうございました。
今回の法改正でのポイントは2つ(%エンピツ%)
(%青点%)補助犬のトラブルに関する相談窓口の設置
補助犬に関する苦情やトラブルを都道府県知事に申し出ることができる。都道府県知事は必要な助言、指導などを行うほか関係行政機関の紹介を行う。
(%青点%)民間の職場での受け入れの義務化
従業員56名以上の職場（法定雇用障害者数適用事業所）に関しては補助犬の受け入れが義務化された。
2008年4月に施行され、同年10月より職場での受け入れが義務化されます。
補助犬使用者の方々から職場での受け入れに関しては義務化してほしいという声が多くありました。今回の改正で使用者の方の社会参加がますます進むことを願っています(%ニコ女%)
また、相談窓口を明確にすることで様々なトラブルへ迅速に対応してもらえることを期待しています。補助犬の受け入れをスムーズに行うためにも相談窓口があることは使用者にとっても、受け入れ事業者（施設）にとってもとても嬉しいことです(%ニコ女%)
今後とも補助犬使用者の自立と社会参加にご理解とご協力をお願いいたします。
(関連新聞記事）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071128i505.htm（読売新聞）
http://mainichi.jp/area/hyogo/archive/news/2007/11/29/20071129ddlk28010297000c.html（毎日新聞）