今、あとからゆっくりでもっともアツイ「すまぃる」。
放課後の障害児の一時預かりをやってます。
その「すまぃる」の最大の課題は来年度の資金繰り。
今年はWAMからいただいた助成金のおかげでスタートアップが切れましたが、来年については経済的基盤はなくどうしたものかと思う日々。
すべてOKとは思いませんが、この事業を市の「日中一時支援事業」として委託してもらえないものかと考えています。
専門的な話をしますと、日中一時支援事業（以下、日中一時）は障害者自立支援法の施行で誕生したメニューで、いわゆる「日帰りのショートステイ」という理解でよいと思います。
地域生活支援事業に位置づけられるため市町村が実施主体であり、適切な事業者に委託して行うことができるというものなのです。
これを障害児の放課後支援策として活用できないかというのが私たちの考えです。
わたしたちが活動する大阪の大東市・四條畷市には小学生などを受け入れてくれる事業所がありません。実際、市外の遠い事業所しか利用できず、送迎の問題などからあまり活用されていません。
まさにメニューあってナカミなし状態。近くに使えるトコロがあればよいのにとは誰もが思っていることなのです。
そんなわけで私たちは自分たち単独で預かり事業をはじめましたし、それによっていろんなことを学びました。だからこれを認めてほしいと思うわけです。何もやってないのに『ください』と言ってるわけではないのです。
そして先日地元の二市に出向いて活動の実績を話しながらなんとかならないものかと相談に行きました。
感触としては、一市は財政的に非常に厳しいというはなししかありませんでした。
現在策定中の障害者計画をつくりあげてから財政当局に掛け合うということでしたが、まぁはっきり言って「よくわかってないな」という印象でした。
行政マンとしては優秀なんでしょうがね、手前の理屈ばかりで何も建設的なはなしにはなりませんでした。
もう一市はいくらか聞く耳をもっていてくれました。具体的な話ができましたし、NPOに委託というケースは初めてなので来週こちらの現場を視察したいといってくれました。
それでOKにはならないですがね。まだまだこれからやりとりがあるでしょう。
今回二つの市に出向いて感じたことは、市（担当者）として自主的な判断ができるかどうかの違いがはっきり出たなということです。
善し悪しは別として、昨今は市町村の判断（裁量）に委ねられる事業というのが増えています。
市によって必要性を判断するということになりますが、結果としてはお金（財政）のあるなしが非常に大きな判断材料となります。
もちろん今日そんなに潤っている自治体がたくさんあるわけでなく、どこも厳しいということでは同じです。
今回の二市のはなしでもそれぞれお金の話が当然でました。
しかし「周辺の市の（実施）状況をみながら判断する」というスタンスを貫くような自治体とそうでない自治体、どちらが信頼できる自治体なのか明らかです。
自治体でありながら自立していない、ここだけの話ではないでしょうが市民としては我が身の不幸としかいいようがありません。
言い方きついですか？
あわづ