自治体財政再建法や法人二税問題、「ふるさと」納税などの寄付改正への関心の高まりを反映して、2008年度予算に関連するセミナーなどの参加者が急増している。
先日終了した東京自治研究センターの月例フォーラム（2008年度東京都予算原案がテーマ）は、例年になく参加者が多かった。
2月4〜5日に開催する自治労中央本部主催の地方財政セミナーには、例年の3倍近い600人を超える事前申込みがあり、主催者は嬉しい悲鳴をあげている。
東京自治研究センター主催の財政学校にも、例年をはるかに越える申込みがある。ただし、やはり自治体財政再建法に対する関心は、地方ほどはないように思われる。しかし、公立病院のある自治体や、区画整理などの大型事業を展開した自治体、土地開発公社の「塩づけ土地」をかかえる自治体などは、今後の行方は穏やかではない。
すでに何度か案内したが、東京自治研究センターの財政学校は2月7日である。
第24回財政学校
■開催日時：2008年2月7日 9：30開場 10：00開会
■会 場：中野サンプラザ8階研修室5
第１講 10：00〜11：45
地域格差と法人二税問題〜2008年度国家予算を踏まえて 町田俊彦理事長（専修大学教授）
第2講 13：00〜14：45
住民税と寄付税制のあり方〜公益法人改革、「ふるさと納税」などの議論を受けて 菅原敏夫理事（地方自治総合研究所研究員）
第3講 15：00〜16：30
2008年度東京都予算案を読む 末永幸雅さん（都議会民主党政調会事務局長
■会費等：会費1000円（会員は無料）、資料代2000円
＊まだ2、3人の余裕はあるので、東京自治研究センターに問い合わせ下さい。