外国人適正雇用へ「憲章」 労働環境整備促す
東海３県・名古屋市
外国人労働者の適正雇用と、日本社会への適応を進めるため、愛知、岐阜、三重県と名古屋市は２１日、受け入れ企業などに対する「憲章」を制定した。急激に増加している外国人労働者に対し、労働や福祉、教育などの環境整備が追いつかない状況に対応するもので、全国初の取り組みという。今後、憲章づくりにも協力した中部経済連合会や３県の商工会議所連合会などの経済団体と連携し、企業への周知徹底を図るとしている。
憲章は、外国人労働者について「日本社会のルールを十分理解するよう努め、企業は職場環境の確保などに自主的に取り組むこととする」としたうえで、日本語や日本の慣習などの理解を深める機会の提供や、労働関連の法令順守など、６項目を掲げている。
東海３県では、製造業が盛んなことから外国人労働者が集中しているといい、法務省の統計によると、２００６年１２月３１日現在の全国の外国人登録者２００万人余のうち、３県には１８％にあたる約３７万人が在住している。３県１市は０４年、知事市長会議で「多文化共生社会づくり推進共同宣言」を採択し、０６年から憲章づくりを進めていた。
（2008年1月22日 読売新聞）