官民ファンドを今秋設立＝農業強化へ資金支援−農水省
農林水産省は、官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」を１０月をめどに設立する。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加をにらみ、「６次産業化」により競争力強化を目指す
農林漁業者を資金支援する。
機構の設置法案を７日に閣議決定し、今国会に提出する。
機構には当初、国が３００億円、食品産業など民間が２０億円程度を拠出する。
将来的には ファンド規模を２０００億円程度に拡大したい考えだ。金融、商社など民間を中心に２０〜３０人 の職員を募り、機構のトップは民間人とする。
農水省は、農業強化策の柱として、１次産業である農林漁業の従事者が加工（２次）や流通・販売（３次） にも乗り出すことで収益を増やす「６次産業化」を掲げている。
６次化に向け、農家などが加工や流通の ノウハウを持つ企業と共同出資会社を設立する場合を出資の条件とし、１件当たり１億円程度、２０１２年度 は数百件の支援を見込む。