企業の子育て支援団体との協働についての続きです。（前回の記事はジャンル「企業とNPOの協働」を参照）
協働があまり多くないという結果がでてその原因は、NPOに関する情報の少なさ が挙げられました。
さらに東京都内に本社のある大企業100社にFAXアンケートを依頼し、14社から回答を得ました。
NPOから協働したいとアプローチされたこともないという企業が多く、企業は子育て支援団体の活動がわからないため、そのような事例を紹介したり自治体や他企業の情報を伝える役割として、子育て支援団体の中間支援組織の必要性が浮き彫りとなりました。
次世代育成支援対策推進法が平成15年に制定されたとき、子育て支援団体と企業の協働も進むのかと期待したのですが、働き方に関しての行動計画策定に偏っていき、ほとんどの場合、NPOとの協働はCSRや社会貢献、または福利厚生というスタンスで考えられているようです。（これは平成16年度の調査と変わらず）
でも、形だけの義務付けは意味ないしないなぁ。。
企業と子育て支援団体の協働のポイント！
◆NPO側からのアプローチや熱意が企業を動かす
◆多くの社員が活動に参加できる協働プロジェクトを提案しよう
こども・子育てNPOと協働している企業、21社のヒアリング調査（事例集）は、添付のPDFをご覧ください。
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(%赤点%)ヒアリング企業 事例公開21社
（１）企業とこども・子育て支援NPOの協働事例
１．プルデンシャル生命保険株式会社
２．松本平太郎美容室
３．北海道電力株式会社（労働組合）
４．特定非営利活動法人JCIテレワーカーズネットワーク
５．特定非営利活動法人子育てネットワークえひめ
６．全国子育てタクシー協会
７．リーマン・ブラザーズ証券株式会社 東京支店
８．日本電気株式会社
９．シナノケンシ株式会社
１０．FIT
１１．中部電力株式会社
１２．株式会社ビサイド
１３．生活協同組合さいたまコープ
１４．株式会社ファバラ
１５．株式会社コマーム
（２）企業とこども・子育て支援NPO、その他エージェントなどとの協働事例
１．松下電器産業株式会社
２．株式会社電通テック
３．メリルリンチ日本証券株式会社
（３）企業と自治体の子育て支援の協働事例
１．本州自動車株式会社
（４）企業とこども・子育て支援NPOと自治体の協働事例
１．株式会社NTTデータ経営研究所
２．株式会社マママーケット
(%緑点%)ヒアリング調査項目
１．協働しているこども・子育て支援NPO名
２．NPO選考の理由・基準
３．協働プロジェクト開始時期
４．協働プロジェクト内容
５．協働のプロセス
６．人員体制
７．コスト
８．コンセプト・位置づけ
９．協働のメリット（デメリット）
１０．他社の社会貢献やNPOとの協働との違い、または、米国本社との違いは
１１．その理由は何だと思うか
１２．今後の子ども支援NPOとの協働に関する展望、課題
