時は３月３１日。
世間はガソリンの暫定課税で責任ある人も無責任な人も『今日がリミット』とかワイワイやってますね。
そんな３月３１日、自分にとっても今日は４２年間でもっとも厳しい一日になりそうな予感。。。
というのは今日の本題ではなく、現在の私たちの事業所の解決すべき課題なり、方向性・考え方などについて少し書いてみようかなと思います。
おそらく１回では書ききれないと思いますから、数回にわたって書くと思います。ちょっとうざったい文章になると思いますｗが、ご容赦を。
２０００年の福祉基礎構造改革以来、福祉サービスの提供主体は「公の支配」から「民の参入」へと大きくシフトしました。
ここで障害者福祉サービスの契約というシステムがはじまったのだと思います。
わたしたちも在宅の障害者（児）の人たちへの介護サービスを提供する事業者として登録し、そのことで活動規模は急速に拡大しました。
しかし昨今の情勢を見ると、私たちだけでなくたくさんの在宅福祉サービス事業者さんたちは悩んでいます。
その際たることは「担い手（ヘルパー）」が確保できないことです。
社会的に景気動向は一昔前よりは少しよくなっているそうです。
余談ですが、以前は公の機関が求職する人に対してヘルパー資格の取得をすすめたり、福祉の専門学校にもたくさんの学生がにぎわっていました。これは多分福祉業界の「特需」に対する期待のあらわれだったと思います。
しかし現状では特にこういった訪問事業系は「なり手不足」に悩まされています。
業界そのものの「儲け」がかなり圧縮されはじめたこと、福祉業界で就労しなくても就業が見込める分野が増えているからだと思います。
そうなるとどうなるか、当然しわ寄せがサービスの受け手（利用者、当事者）にいきます。契約時間数を減らす、もしくは契約そのものを解消するということが珍しくなくなっています。
それはそれでひどい話なんですが、私自身、一事業者の立場で考えたときこの「契約」という行為に基づく福祉サービスというものが本当に重いというか、プレッシャーの強い仕事だなとあらためて感じるわけです。
前提として当事者には選択できるほど事業所の数はなくなってきているわけですから、「ここがだめなら今度はここで・・」ということができないのです。「ここがだめならもうどこもない」ということなのです。
実は私たち自身もこの春から契約時間を大幅に減らす、契約を一部解除せざるをえないという状況に陥っています。
新年度に向けて、私たちは経営の悪化と利用者さんの生活の圧迫という問題を抱えてしまっているのです。
このことについて、結局一事業所レベルでは求人を繰り返し継続して行うということしかできていません。
おそらくこういったことはどこの事業所でもそうでしょう。今回もスタッフがいろんな地域の事業所さんに連絡を取ってみましたが、状況はどこもにたかよったかでした。
であるならばこういったことはもう少し大きな体制の中で考えていく、取り組んでいくべき課題なんだろうと思います。
そのことの「きっかけ」がどこにあるのか、それを見いだせないことには業界全体として先行き不安は解消されないでしょう。
あわづ