1月21日に総務省に設置され議論が続けられてきた「定住自立圏構想研究会」は、早ければ5月15日の第8回委員会において「報告書」がとりまとめられることになっている。
研究会設置の背景・目的
人材の確保・育成、地域間交流、医療の確保等により、地域社会を再生し、住民安心を供給することが喫緊の課題である。このため、都市と地方がともに支え合う「共生」の考え方を具体化し、地方圏の人口流出を食い止めるダム機能の確保を目指して、日常生活に必要な機能を備える圏域のあり方やその実現方策について検討する。
検討内容
・地方圏の現状（地方都市、農山漁村、基礎的条件の厳しい集落）
・平成の合併を踏まえた広域行政圏・地域コミュニティの検証
・人口流出をくいとめるダムとして必要な機能
・圏域のあり方と設定のシミュレーション（交通手段、時間距離の検証など）
・圏域機能整備の手法
・実現のための方策 等
定住自立圏の整備の考え方と実現方策（総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/teizyu/pdf/080331_1_si3.pdf
検討の視点骨子（案）
http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/teizyu/pdf/080410_1_si3-1.pdf
研究会における主な意見（第１回〜第5回）
http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/teizyu/pdf/080410_1_sa.pdf
なお、昨年6月に「中間とりまとめ」を公表した「コミュニティ研究会」は、その後研究会を中断したままである。今回の「定住自立圏構想」においても、検討内容として地域コミュニティの検証があげられ、「視点骨子案」にも「コミュニティの重要性と住民意識」が重要な背景としてあげられている。今回の定住自立圏構想が報告書を出したまま、構想だおれで終わらないよう期待したい。