東京都は、東京都議会第2回定例会において、大規模なCO2排出事業所に対する総量削減義務と排出量取引制度を新たに導入することなど、温暖化対策の強化に関する「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」の改正案を提案することになった。
■ 主な改正点
・大規模事業所への温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の導入
・中小規模事業所の地球温暖化対策推進制度の創設
（ＣＯ２排出量等の報告制度（任意）、多数の事業所を有する企業等は提出を義務化）
・地域におけるエネルギーの有効利用に関する計画制度の創設
（大規模開発における省エネ性能目標値の設定、未利用エネルギーの活用検討）
・建築物環境計画書制度の強化
（対象拡大、再生可能エネルギーの導入検討・省エネ性能の基準適合の義務化）
・家庭用電気機器等に係るＣＯ２削減対策の強化
（節電・省エネ機器などの設置努力義務、認定制度による普及促進）
・小規模燃焼機器におけるＣＯ２削減対策の強化
（低ＮＯＸかつ低ＣＯ２機器の設置努力義務、認定制度による普及促進）
東京都環境審議会から答申（概要版及び本文）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2008/03/40i3v100.htm