「共同研究・指定管理者制度」というプロジェクトをすすめてきた、財団法人地方自治研究所（自治総研）と全国にある地方自治研究センター・研究所は、このほどその成果を「指定管理者制度の現状と今後の課題」としてとりまとめた。
この報告書は、主に次の２つに分けてまとめられている。
１ 指定管理者制度の実態と問題点
制度導入にあたっての検討不足／選定手続き／指定期間／仕様書・協定書／指定管理料・利用料金／モニタリング・評価／人員配置・労働条件／外郭団体／変わる自治体の役割
２ 指定2期目への提言
選定の透明性を高め、説明責任を果たすこと／サービス水準の維持・向上を図ること ／コスト削減のもたらす負の影響から目を逸らさないこと／モニタリング・評価を充実させること／施設運営に携わる人を育成すること
報告書は関係機関用にだけ印刷したが、このほど月刊誌である「自治総研」5月号に全文掲載された。私（伊藤）もプロジェクトの1員である。一読いただければ幸いである。
自治総研↓
http://www1.ubc.ne.jp/~jichisoken/publication/monthly/monthly.html
