東京都はさる18日、耐震化促進税制の創設について下記のように発表した。これは23区ないに限られるものだが、旧耐震基準（昭和57年1月1日以前）に基づき建築された住宅の「建替え」及び「耐震改修」を税制面から支援することにより、住宅の耐震化率の向上をめざすものである。
＜趣旨＞
住宅の耐震化を一層促進するために、23区内において、旧耐震基準に基づき建築された住宅の「建替え」及び「耐震改修」を税制面から支援することにより、住宅の耐震化率の目標である90％達成に寄与し、『10年後の東京』がめざす災害に強い東京を実現する
＜税目・手法＞
固定資産税及び都市計画税の減免
<対象＞
23区内において、昭和57年1月1日以前から所在する住宅
＜内容＞
● 「建て替えた場合」
床面積にかかわらず全額を減免（国の新築住宅減額制度の適用があるものは、同制度の適用後）
● 「耐震改修した場合」
1戸あたり120平方メートルの床面積相当分まで全額を減免(国の耐震減額制度の適用後)
詳しくは↓
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/09/20i9j100.htm