標記のタイトルで、伊藤が月刊自治研10月号で特別報告を寄稿しています。目次は次のとおりです。
１ 激変する自治体出資法人を取りまく環境
２ 公益法人制度改革の影響
３ 移行にあたっての課題
自治体出資法人とは次の団体です。
○ 公益法人（社団・財団法人）
○ 社会福祉法人（社会福祉協議会、社会福祉事業団）
○ 株式会社等（一般に第三セクターといわれる会社法法人）
○ 地方公社（道路公社、住宅供給公社、土地開発公社）
自治体出資法人はそれぞれ課題を抱えていますが、この報告では公益法人（社団、財団）の課題を主に扱っています。
興味のある方はＰＤＦで↓
なお、月刊自治研のその他の論文はイメージ（写真）を見ていただきたいのですが、特に次の対談はぜひ読んで欲しいと思います。夕張市の職員の皆さんの苦闘、夕張市再生の法の枠組みの理不尽さが伝わってくるでしょう。
一年後の夕張
対談 厚谷司（夕張市職労委員長）×須田春海（市民運動全国センター世話人・東京自治研究センター副理事長）
