（財）東京市政調査会、韓国ソウル市立大学地方税研究所が主催し、日本希望製作所が協賛する国際シンポジウムが開催されます。関心のある方は、こちらのホームぺージからお申し込み下さい。
http://www.timr.or.jp
●日時：2009年2月14日（土）
●場所：虎ノ門パストラルホテル 新館４階ミント
〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-1
●趣旨
日本では2000年に地方分権一括法が、韓国では2004年に地方分権特別法が施行されました。両国は、中央への権限の集中等、同様の課題を抱えている分野が少なくありません。しかし韓国では、日本を遥かにしのぐスピードで改革が実施されています。たとえば都市計画の分野では、韓国では2003年に都市部と非都市部の土地利用計画を統合するに至りました。日本では、都市計画法、農振法等、現在でも5つの法体系に分かれています。
福祉の分野では、近年、地域福祉計画が両国で法定化されましたが、韓国では、ワーキングプアに対する自立支援が法定事業として地域で実施され、社会的企業法の制定にまで至りました。一方、日本では補助事業にとどまり、規模も大きくありません。住民によるまちづくりや地域的な福祉活動もこうした改革に影響を受けていますが、韓国の活動は活発で、日本に与える示唆は小さくありません。
今回、日韓の研究者や現場の従事者にお集まり頂き、日韓の現状を比較しながら、両国の課題を議論したいと思いま
す。
●プログラム
9：15 受付開始
9：45〜9：55 開会式
10：00〜11：00 セッション１： 地方分権改革の概要
Won Yunhi（ソウル市立大学付設地方税研究所前所長、現韓国租税研究院院長）
木村佳弘 （東京市政調査会 研究員）
11：00〜12：00 セッション2： 都市計画における地方分権改革
Yoo Taehyun（南ソウル大学税務学科 教授）
田中暁子 （東京市政調査会 研究員）
13：30〜14：30 セッション3： 福祉における地方分権改革
Lee Jaewon (国立釜慶大学行政学科 教授)
五石敬路（東京市政調査会 主任研究員）
14：45〜16：45 総括セッション： 地方分権と市民自治
林泰義（日本希望製作所 理事長）
Lee Ho（草の根自治研究所 所長）
コメンテータ
保井美樹（法政大学現代福祉学部 准教授）
沼尾波子（日本大学経済学部 教授）
16：50〜 閉会式
●参 加 費：無料
●参加申込み：東京市政調査会ホームページからお申込み下さい
http://www.timr.or.jp
●問合せ先 ：東京市政調査会研究室（03−3591−1330）
●主催：（財）東京市政調査会、韓国ソウル市立大学地方税研究所
●協賛：日本希望製作所
104−0061 東京都中央区銀座4-14-11 七十七ビル3階
電話・ファックス：03-6410−5915
mail：hopemaker@hopemaker.org