人口減少社会が目前に迫っています。月刊自治研2009年1月号は、少子高齢化に加え、世帯の変容や社会不安も進む中、自治体は、地域の未来像をどう描くべきかを特集し、政策転換の舵切りに向けたシナリオを模索しています。
人口減少社会の課題は、地方だけの課題ではなく、東京都でも多摩地区の一部では切迫した課題であり、都心部でも団地を中心に「限界集落」が存在します。つまり、全国的な課題となっています。一読をおすすめします。
＜主な目次＞
■人口減少社会の地域社会をどう設計するか
今井 照 (福島大学 行政政策学類 教授)
■変容する地域の人口構成と市民像
白波瀬 佐和子 (東京大学大学院 人文社会系研究科 准教授)
■市町村合併が地域を周辺から滅ぼす
葉上 太郎（地方自治ジャーナリスト）
■日本型コミュニティの崩壊
池田 清 (下関市立大学 経済学部 教授)
■エッセイ：日本型移民国家の提案
坂中 英徳 (外国人政策研究所所長)
■特別報告−野宿生活者を地域社会でサポートする
藤田 孝典 (NPO法人ほっとポット代表理事)
