下記の内容の意見書が三鷹市議会で可決された。2009年度市町村財政は法人市民税の急激な落ち込みのために、各自治体ともその編成に苦慮した。2010年度は、さらに個人住民税の大幅な減収など、一層の厳しくなることが予想される。
三鷹市議会の意見書は、１自治体の財政状況を超えて都内市町村を展望したもので、このような意見書が他自治体にも広がることが期待される。
「市町村総合交付金」に関する意見書
「市町村総合交付金」は、市町村が実施する各種施策に要する経費の財源補完を通じて、多摩地区の市町村の自主性・自立性の向上を促進し、もって市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図る目的で交付されるものとなっている。交付に当たっては一定の条件がついている。
一方、特別区には、「財政調整交付金」並びに「都市計画交付金」がある。この二つの交付金には「市町村総合交付金」のような条件はなく、使い方は特別区の方針・計画に基づき使用することができる。特別区と多摩地区のこうした違いは「三多摩格差」の一つとして、かねてから格差解消が求められているものである。
また、「三位一体改革」においては、十分な税源移譲がなされないまま国庫補助金の引き下げや東京都の事務事業の見直しなど、市町村を取り巻く財政状況は依然として厳しいものがある。こうした状況下にあって、多摩地区の市町村は自主的な行財政状況等によって経費削減に努めているところである。しかし、その努力にも限界があることは言うまでもない。
そこで、住民に最も身近な自治体として、高齢者や障がい者等の福祉施策の充実、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療広域連合への負担、都市基盤の整備、ごみ減量・資源化など、住民のくらしに直結する喫緊の課題に真剣に取り組んでいるところであるが、その財政負担の増に苦慮しているところである。
よって、本市議会は、東京都に対し、多摩地区の市町村が、展望を持ち、積極的に施策が展開できるよう「市町村総合交付金」については、交付金総額のさらなる増額を図り、使途に当たっては市町村の自主性、特殊性を尊重してまちづくりが進められるよう特段の配慮をするよう強く求めるものである。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成21年3月27日
三鷹市議会議長 石 井 良 司