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[携帯電話]フィルタリング中学生は３６％ 警視庁調べ
東京都内の中学生のうち、有害サイトに接続できないようにするフィルタリング（閲覧制限）機能を携帯電話に設定しているのは３人に１人程度にとどまっていることが警視庁の調査で分かった。機能を設定していない生徒の４割以上は「親に言われなかったから」と回答。有害サイト規制法が今月１日に施行されたのに合わせ、警視庁は「子供をネット犯罪から守るため、フィルタリングを付けてほしい」と保護者に呼び掛けている。
調査は昨年７月、都内の公立・私立計８校の中学生３０４９人を対象にアンケート方式で実施。７４．０％の生徒が携帯電話を持っていたが、フィルタリング機能を設定していたのは３６．３％（８２０人）に過ぎなかった。
機能を設定していない理由は「親から言われなかった」とする回答が４２．１％で最も多かった。機能を設定した理由も「親から言われた」が６４．６％と最多で、警視庁は「保護者がフィルタリング普及の鍵を握る」とみている。
フィルタリング機能は大きく分けて、専門会社の調査を根拠に携帯電話会社が有害としたサイトの閲覧を制限する「ブラックリスト方式」と、学習サイトなど公式サイトにだけ接続できる「ホワイトリスト方式」がある。
ブラックリスト方式の場合、警視庁が「実態として異性との交際の場になっている」と警戒を強める「ミクシィ」などの交流サイトへの接続が可能で、警視庁少年育成課は「ホワイトリスト方式を選んでほしい」と話している。【町田徳丈】
【ことば】有害サイト規制法 １８歳未満の青少年が利用する携帯電話を販売する際、保護者が反対しない限り、携帯電話会社などの事業者にフィルタリングサービスの提供を義務付けた。罰則はないが、保護者が買い与える場合には携帯電話会社側に子供が使うことを伝えなければならない。