11月5日、東京都の今年度（平成21年度）の税収見込み（主税局）と、来年度（平成22年度）の各局予算要求額（財務局）が相次いで発表された。ともに、厳しい税収見込みとなっている。
2009年度（平成21年度）税収見込みについて
今年度の税収見込みは、都税総額で42,600億円、21年度当初予算に比較して5,000億円、20年度決算額に対して10,200億円の減収見込みとなっている。この減収見込みのほとんどは法人二税の減収である。
詳しくは↓
http://www.tax.metro.tokyo.jp/oshirase/2009/20091105.pdf
2010年度（平成22年度）予算要求額
10月16日までに各局から提出された平成22年度予算の要求状況は次のとおりである。
(１) 一般会計予算の各局要求総額は、６兆５，４８１億円で、２１年度予算と比較し、４９９億円、０．８％の減となっている。
うち一般歳出は、４兆６，７５２億円で、21年度予算と比較し、１，３３０億円、２．９％の増となっている。
(２) 特別会計と公営企業会計をあわせた全会計の要求総額は、１２兆９，４０２億円となり、２１年度予算と比較し、１，０６４億円、０．８％の増となっている。
詳しくは↓
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2009/11/70jb5200.htm
懸案課題に関わる予算要求
なお、11月6日付新聞各紙によれば、一般会計の予算要求の重点は雇用・中小企業対策となっているが、鳩山政権が中止を表明している「八ツ場ダム」、今年度補正予算が凍結されている「外郭環状道路」については、「八ツ場ダム」の都負担金として42億円、「外郭環状道路」も来年度の事業がすすむことを前提に25億円が要求されている。
また、都議会民主党が反対をマニフェストに掲げた築地市場の豊洲移転については、中央卸売市場特別会計に用地取得費や土壌汚染対策工事の設計費など、1,280億円を要求している。