(%青点%)(%青点%)厚労省は、低所得者の占める割合を示す「貧困率」について、０７年は１５．７％だったと明らかにした。政府として貧困率を公表するのは初めて。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書では、０４年の日本の貧困率は１４．９％で、加盟３０カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで４番目に高かった。
３０カ国の平均値は１０．６％。
日本は働いている１人親家庭の子ども（１８歳未満）が５８％と、圧倒的に高かった。厚労省は今回、１人親家庭を含む１８歳未満の子どもの貧困率は１４．２％（０７年）と公表した。
65歳以上の高齢女性では2007年時点で約２割に達することも内閣府の集計で明らかになった。高齢男性も15％を上回る水準。
高齢女性の貧困率の高さは年金、医療など社会保障制度の見直し論議にも影響しそうだ。
今回の集計の場合、年間所得が公表されたのは国民生活基礎調査をもとに算出した「相対的貧困率」。
所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得（２２８万円）を基準に、その半分約124万円に満たない人が貧困層になる。
今回は、９８年以降の３年ごとの数値も公表された。９８年時点では１４．６％、０１年は１５．３％、０４年は１４．９％だった。同省は今後、１人親家庭や、子ども手当を受給した場合の貧困率も調べる。
http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY200910200185.html
★相対的貧困率の公表について/厚労省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1020-3a.pdf
