(%エンピツ%)(%エンピツ%)今回の報告書は、新たな経済社会の潮流のもと生活困難の状況が広がり、さらに深刻化しているのではないかとの問題意識の下、男女別の視点から、その実態や背景、支援ニーズについて取りまとめています。
生活困難層が増加している中、
・女性において生活困難に陥るリスクが高いこと、
・一人に複数の要因が影響する「複合化」、
・生活困難な状況になると長期間抜け出せない「固定化」、
・生活困難が次世代へと受け継がれる「連鎖」
などの状況が見られるとの指摘がなされるとともに、
生活困難の防止と自立支援のため、
男女共同参画の観点から効果的な施策の在り方を提言しています。
男女共同参画会議 監視・影響調査専門調査会では、標記報告書をとりまとめ、11月26日の男女共同参画会議に報告しました。
会議では同報告書に基づき、内閣総理大臣及び関係大臣に今後の取組を求める意見を決定しました。
◆「新たな経済社会の潮流の中で生活困難を抱える男女に関する監視・影響調査報告書」 /男女共同参画局
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kansieikyo/seikatsukonnan/index.html
出典：「男女共同参画局情報メール第２０５号より転載」
