全国1782市区町村のうち、450の自治体では女性管理職が一人もいない

<ニュース記事>
(%くもり%)(%くもり%)(%晴れ%)内閣府が発表した行政分野などでの「女性の進出状況に関する調査」結果によると、今年4月現在の地方自治体の女性管理職(課長級以上)の比率は、都道府県で平均5・7%、政令指定都市で同8・6%、市区町村で同9・3%となり、いずれも過去最高を記録した。

ただ、全国1782市区町村のうち、4分の1にあたる450の自治体では女性管理職が一人もいないなど、地域によってばらつきがあった。内閣府は「さらなる努力が必要」としている。
参考;http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20091211-OYT8T00779.htm
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◆ 男女共同参画局から ◆
平成21年12月11日、今年度の「女性の政策・方針決定参画状況調べ」、「国の審議会等における女性委員の参画状況調べ」、「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」を公表いたしました。

これは、政治、行政、司法等の様々な分野における女性の政策・方針決定過程への参画状況等について、毎年、直近のデータを収集し、取りまとめているものです。
全体として、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大は緩やかです。

各分野において「2020年30%」の目標(「2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待」)を達成するには更なる努力が必要です。

詳細な調査結果につきましては、下記URLをご参照ください。
○ 女性の政策・方針決定参画状況調べ
http://www.gender.go.jp/research/sankakujokyo/2009/index.html
○ 国の審議会等における女性委員の参画状況調べ
http://www.gender.go.jp/research/ratio/singi211211.pdf
○ 地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況
http://www.gender.go.jp/research/suishinjokyo/suisin-index.html
出典:男女共同参画情報メール第206号より転載
(写真:埼玉県から今朝の富士山です。真っ白な冠雪が際立っています)