さる12月16日（水）第9回内閣府政策会議が開催され、前日閣議決定された地方分権推進計画が報告されるとともに、地域主権戦略会議の初会合ともなった。地方分権改革推進計画は、「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」や「国と地方の協議の場の法制化」などを内容としている。また地域主権戦略会議では、地域主権戦略の工程表（原口プラン）が提起された。その中には、「地方政府基本法」（地方自治法の抜本的見直し）も提起されている。
その他「明日の安心と成長のための緊急経済対策」として、構造改革特区制度の活用や平成２１年度内閣府本府第２次補正予算案が論議された。すべてをここに紹介できないので、下記の計画や資料等を参照してください。
地方分権改革推進計画（12月15日閣議決定）
http://www5.cao.go.jp/seisakukaigi/shiryou/0009-091216/pdf/item01.pdf
第1回地域主権戦略会議資料
http://www5.cao.go.jp/seisakukaigi/shiryou/0009-091216/pdf/item02.pdf
地方6団体の意見（地域主権戦略会議の発足にあたって）
http://www5.cao.go.jp/seisakukaigi/shiryou/0009-091216/pdf/item03.pdf
構造改革特区制度の活用について（過去提案の再検討等について）
http://www5.cao.go.jp/seisakukaigi/shiryou/0009-091216/pdf/item04.pdf
平成２１年度内閣府本府第２次補正予算案について
http://www5.cao.go.jp/seisakukaigi/shiryou/0009-091216/pdf/item05.pdf
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