内閣府政策会議（1月13日）、総務省政策会議（1月14）がそれぞれ開催され、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（仮称）や地方自治法の一部を改正する法律案など、通常国会に提出する法律案が議題となった。このブログでは、２つの法案を紹介するが、詳しくは下記Ｗｅｂを参照されたい。
内閣府
http://www5.cao.go.jp/seisakukaigi/shiryou/0011-100113/top.html
総務省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/seisakukaigi/index.html
○地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（仮称）
http://www5.cao.go.jp/seisakukaigi/shiryou/0011-100113/pdf/item02.pdf
1 地域主権戦略会議の設置（内閣府設置法の一部改正）
2 義務付け・枠付けの見直しに係る関係法律の一部改正
・ 見直し対象の法律及び条項数 41法律、97条項
・ 改正内容の概要（例）
○児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を条例に委任（児童福祉法）
○公営住宅の整備基準及び収入基準を条例に委任（公営住宅法）
○都道府県道及び市町村道の構造の技術的基準（ただし設計車両等の基準を除く）を条例に委任（道路法）
○地方自治法の一部を改正する法律案（具体的にはＰＤＦ）
(1)地方分権の推進を図るための措置
・ 議員定数の上限の撤廃
・ 議決事件の範囲の拡大
・ 行政機関等の共同設置
・ 全部事務組合等の廃止
・ 地方分権改革推進計画に基づく義務付けの廃止
(2)直接請求制度の改正
・ 直接請求代表者の資格制限の創設
・ 署名に関する罰則の追加