(%ひよこ%)(%ひよこ%)育児休暇の取得を理由に解雇などの不利益な扱いを受けたとして、全国の労働局に寄せられた相談は、去年４月からの半年間にあわせて８００件余りに上り、急増していることが厚生労働省のまとめでわかりました。
育児・介護休業法では、育児休暇の取得を理由に、会社が従業員を解雇したり降格したりすることを禁止しています。
ところが、厚生労働省によりますと、職場でこうした不利益な扱いを受けたとして、全国の労働局に寄せられた相談は、去年４月からの半年間にあわせて８４８件に上ったということです。
これは、前の年の同じ時期と比べ３３６件多く、１．６５倍に急増しています。
一方、妊娠や出産を理由に不利益な扱いを受けたという相談も、去年４月からの半年間で１０８１件に上り、前の年の同じ時期より１０３件増えています。
厚生労働省は「景気の悪化で、不当な扱いが増えているとみられる。働く人が安心して子育てできるよう、企業への指導を徹底していきたい」としています・・・
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014903631000.html
◆妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱いに関する相談及び指導等の状況について/厚労省http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003civ.html
