日弁連が主催する院内集会です。開催趣旨にあるように、イギリスで労働党政権が誕生したときの状況が、日本で政権交代がなされた現在の状況とよく似ていることにも着目し、日弁連貧困と人権に関する委員会が昨年、イギリスの関係機関を視察し、イギリスの諸施策の実際、その諸施策を実行するに至った経緯、それを支える徹底した調査の技法、成果と課題などが報告されます。市民のみなさんにも参加を呼び掛けています。
＜開催趣旨＞
現在、国会でも「児童貧困対策法」立案の動きが出ていますが、日本同様、子どもの貧困が深刻な状況にあるイギリスでは、１９９７年に誕生した労働党政権のブレア首相が「子どもの貧困を２０１０年にまでに半減させ，２０２０年までには根絶する」ことを国民に誓約し、子どもが産まれてから社会に出るまでの総合的・継続的な施策を次々と実行に移してきました。その結果、１９９７年には３４０万人と推計された貧困にある子どもの数は２００７年には２７０万人にまで減少しています。
また、イギリスでは、現在、「児童貧困法案」が国会で審議中であり、これが法制化されれば、子どもの貧困撲滅が、関係機関に法的に義務づけられることになります。
イギリスで労働党政権が誕生したときの状況が、我が国で政権交代がなされた現在の状況とよく似ていることにも着目し、日弁連貧困と人権に関する委員会では、２００９年１０月、そのイギリスの関係機関を視察し、イギリスの諸施策の実際、その諸施策を実行するに至った経緯、それを支える徹底した調査の技法、成果と課題について調査しました。
ぜひ、国会議員、市民のみなさんとともに、イギリス調査の報告を通じて日本における子どもの貧困対策の具体的な内容を考えたいと思います。
【日時】 ２０１０年２月１６日（火）１２：００〜１３：３０
【場所】 衆議院第二議員会館 第３会議室
【内容（予定）】
○開会挨拶：足立勇人（日本弁護士連合会副会長）
○イギリス海外視察報告：岩重佳治（日本弁護士連合会貧困と人権に関する委員会委員）
○会場での討議
○閉会挨拶：竹下義樹（日本弁護士連合会 貧困と人権に関する委員会・副委員長）
■ 事前申込要・参加無料
■ 参加ご希望の方は、
このメールに添付の申し込み用紙もしくは
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/100216.html
から申込用紙をダウンロードしご記入の上,２月１１日（木）までに日弁連事務局人権第一課宛にお申し込みください。
【主催】 日本弁護士連合会
【問い合わせ先】 日弁連事務局人権第一課 TEL ０３−３５８０−９８５７