(%緑点%)(%緑点%)消費者庁が「子どもを事故から守る！ プロジェクト」を進めている。
縦割り行政の弊害を改め、事故情報を一元化するとともに、４月からは全国の医療機関約１０施設から直接情報を受け取って事故防止につなげる。
事故情報の集約は経済産業省、国土交通省、文部科学省などが既に取り組んでいるが、国交省は公園の遊具など、文科省は学校施設と、それぞれの管轄分野にとどまっている。
省庁間の連携も少なく、管轄のはっきりしない分野での事故情報がすっぽり抜け落ちるなどの弊害も指摘されている。
国民生活センターの調査によると、０８年度に全国の市区町村が把握した事故件数は１万１０３４件（入院１１０件、死亡０件）に上る。
このうち、具体的な内容まで市区町村が把握していたのは全体の半数以下の４８０４件（入院８１件、通院３５８９件、施設で手当て１９１件など）に過ぎない・・・全文＞＞
http://mainichi.jp/life/housing/news/20100401ddm013100148000c.html
◆「子どもを事故から守る！プロジェクト」/消費者庁
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/091217adjustments_2.pdf
◆事故情報データバンクシステム/消費者庁
http://www.jikojoho.go.jp/ai_national/
◆消費者事故情報一元化システム/消費者庁
http://www.consumer.go.jp/seisaku/shingikai/anzen10/file/sanko1-1.pdf
