(%赤点%)(%赤点%)通常より勤務時間の短い「短時間正社員」制度が広がっている。
育児や介護のほか、自己啓発のために制度を利用する人もいる。法改正で、３歳未満の子を持つ社員への短時間勤務の導入が企業に義務づけられたことも、追い風になっているという。
・・・育児や介護などで通常通り働くのは難しいが、従来と同じ仕事をしたい——。そうした声に応えるのが、正社員に短時間勤務を認める制度だ。
厚生労働省の０８年の調査では、育児のための短時間勤務制度を導入している事業所は全体の３８・９％。前回の調査（０５年）より７・５ポイント増えた。
育児や介護以外の理由でも短時間勤務を認める企業も出てきている。
・・・短時間正社員制度を推進しようと、今年６月３０日に施行された改正育児・介護休業法では、３歳未満の子どもを育てる社員への短時間勤務の導入を、企業に義務づけた。
もちろん、短時間正社員がいいことずくめではない。勤務時間が減る分、給与も下がる。
短時間勤務のせいで周囲にしわ寄せが行くことに気兼ねして、「結局は予定した時刻に退社できない」などの悩みを抱える社員も。
・・・学習院大経済学部の脇坂明教授（労働経済学）は「正社員として仕事を続けながら勤務時間を短くできる点で、働く側から短時間正社員制度を求める声は高い。
多様な働き方を認め、柔軟に対応すれば、組織の強化や活性化につながり、社員の満足度や忠誠心も高められる。義務化を機に、労使双方が制度をいかす知恵を絞るべきだ」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20100706-OYT8T00242.htm
改正育児・介護休業法： ３歳未満の子を育てる社員が希望すれば、企業に所定労働時間を短縮する制度の導入が義務づけられる（従業員１００人以下の企業への適用は２０１２年７月から）。小学校入学前の子を持つ社員向けにも、制度導入の努力義務がある。時間短縮の手法は企業に任されるが、その中に１日の所定労働時間を原則６時間とする措置を必ず含む必要がある。
◆短時間正社員導入支援ナビ/厚労省
http://tanjikan.mhlw.go.jp/
