８月６日の区長会総会において、本年２月の都区協議会で合意した平成２２年度都区財政調整方針に基づき、２３区ごとの算定を行った結果が都から示され、同日付の都区協議会で決定された。算定結果の概要（普通交付金）は、以下のとおり。
普通交付金
各区へ交付される普通交付金の総額は、8,239億2百万円で、景気低迷に伴う市町村民税法人分の大幅減により、前年度と比べ695億77百万円、率にして7.8％の減となり、かってない規模の減となった。
区ごとの算定結果では21区が交付区となったが、港区と渋谷区は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財源不足額が生じないため、港区は８年連続、渋谷区は２年連続で不交付区となった。
詳しくは↓
http://www.tokyo23city-kuchokai.jp/seido/22_santei_shiryo.html