広島県の湯崎英彦知事は、第3子が誕生する予定の今月下旬に「育児休暇」を取得する計画を明らかにした。
2009年11月に広島知事に当選、育児休暇を取る男性職員が少ないことを踏まえ、男性が育児に参加することの大切さを訴えたいという。4月には東京都文京区の成沢広修区長が第1子誕生の際、2週間の育児休暇を取得し、自治体の首長として育児休暇を取得した初のケースとなった。
女性は家庭にとどまり育児に専念し男性は外で働くという男女の役割に関する伝統的な考え方を変えようとするものだ。
より多くの女性が職場に進出してきたにもかかわらず、そのほとんどは上級幹部職にたどりついておらず、子育てに伴う責任や手頃な託児所施設や家事提供サービスなどの支援制度がないことから多くの女性はキャリアの道半ばで退職する。
帝国データバンク調べによると、女性社長の構成比は2009年登録企業中の5.78％で、これは2000年の5.56％からわずかに上昇しただけだ。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した男女平等ランキングで日本は134カ国中94位と前回に比べ7つ順位を上げたものの、他の先進国に比べると大きく遅れを取っている。
さらに女性が育児の大半を担わなければいけないという社会通念という障害もある。
こうした考え方はゆっくりと今の時代にあったものへと変化しているのだろうか。
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