１０月２４日田町にてにっぽん子育て応援団のシンポジウムが開催されました。
前回からの議題「子ども子育て支援の新システム」が来年３月には国会を通る可能性があるのですが、原案がこのままでいいのかという議論です。
私の興味のあるところは、こども・子育ての中に、障害児、難病児、ひとり親家庭などマイノリティが今回の子育て支援に含まれるかというところです。
待機児童問題、幼保一元化などメインテーマと経済を絡めながらいろいろな意見がある中、パネリストの中でマイノリティに関しての記述があまりにも少なすぎるとその件に触れてくださる方がいました。
毎日新聞記者の女性で、いつも有識者会議などで意見を求められる子育て支援分野のエキスパートです。
前回のシンポジウムでは、障害児たちマイノリティをも含めるために、堀田力弁護士のリードのもと、「すべての子どもが平等に権利がある」ように子ども法を制定しようという提言がありました。
今回は子ども法の話しは出ませんでしたが、新たに地方分権の流れで各自治体に子ども・子育てのことがゆだねられるということで、ナショナルミニマムを決めないと格差がですぎるとか、フランスの家族会議のように、国民全体がウォッチして意見を述べられる仕組みを作るなどの意見が出ました。
やはりうかうかしているとマイノリティは切り捨てられ、子ども手当ての余波でこども予算は大幅に取られてしまうという状況に陥りそう。。
子ども手当ては１万３千円であとは現物（サービス）支給といっても、待機児童問題などが多くの人の関心事で、本当に命をかけて危機的状況と戦っている声をあげることすらできない人たちを何とかしようと考えてくれている、ほんの一部の人たちの声は聞き届けられるのでしょうか。
各自治体に家族会議の機能を義務付けるというところから入り、マイノリティも声を上げる、代弁するという機会を作らないとさらにたいへんなことになると危機感をひしひしと感じたフォーラムでした。
