悪質商法などに関する消費者からのさまざまな相談に電話で応じる「消費者ホットライン」が全国で実施されてから１２日で１年を迎え、消費者庁は、毎月２万件近い利用が定着し、接続できない自治体も減ってきたとして、さらに周知を進めていくことにしています。
「消費者ホットライン」は、全国どこからでも共通番号の０５７０・０６４・３７０にかけると、最寄りの自治体の消費生活センターなどにつながるもので、全国での運用が始まって１２日で１年を迎えます。
運用が始まってから昨年末までのホットラインの利用件数は全国であわせて２３万８００３件で、開始から３か月間は、ひとつき２万件を超え、その後も毎月２万件近い利用が定着しているということです。
また、当初は、システム上の問題から全国の８１の自治体でホットラインに直接つながりませんでしたが、改善を進めた結果、つながらない自治体は２９にまで減ったということです。
一方で、相談窓口が開いていないことが多い夕方から翌朝までの時間帯では、ホットラインへの電話が毎月３０００件前後あり、相談窓口にスムーズにつなげないケースもあるということです。
消費者庁の福嶋長官は「消費者被害に遭った際に、どこに電話していいか分からない人の受け皿としての役割を果たせてきている。さらに周知、広報を進めていきたい」としています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110112/k10013337861000.html
◆消費者ホットライン
http://www.caa.go.jp/region/pdf/100107hotline_2.pdf
