20011年度予算を中心に財政学校を開講します。1日の長丁場ですが、国、東京都、特別区、市町村、それぞれの課題がテーマです。ご参加をお待ちしています。
なお昨日（1月13日）、復活予算を含めた2011年度東京都予算案が発表されました。2010年度予算と比較すると280億円（0.4％）のマイナスとなっています。
2011年度一般会計の規模
62,640億円 （前年度比、 -280億円、 -0.4％）
■ 日時：2011年2月11日（金、祝日） 10：00〜14：15
■ 場所：中野サンプラザ7階 研修室10
■ テーマ：2011年度都内市区町村・東京都・国の予算、都区財政調整
■ スケジュール
第1講 10：10〜11：45 2011年度の国および東京都予算
町田俊彦（専修大学教授・（社）東京自治研究センター理事長）
第2講 13：00〜14：30 2011年度市町村予算
伊藤久雄（（社）東京自治研究センター理事・研究員）
第3講 14：45〜16：15
①2011年度都区財政調整協議の現状と課題
志賀徳壽(特別区長会事務局次長)
②特別区が自立するための財政システムの一考察
井上洋一（葛飾地方自治研究センター）
■ 参加費：２，０００円（うち、参加費1,000円、資料代1,000円）
会員は１，０００円(資料代のみ)
■ 主催：東京自治研究センター TEL.03-5338-9022 FAX.03-5338-902
http://www.jca.apc.org/tokyojic/forum/index.html
○ 今後のフォーラム： 「介護保険制度改正に向けて」
3月 介護保険制度の見直し〜社会保障審議会介護保険部会の討議を中心に〜
結城康博（淑徳大学総合福祉学部准教授）
4月 新たな事業計画にむけた市区町村の課題
伊藤重夫（多摩市介護保険担当課長）
5月 地域からつくりあげる介護保険
沖山一雄（ほっと・すぺーす代表取締役）