現在，我が国に定住している日系人を始めとする外国人については，地域社会との摩擦，不十分な日本語習得，不安定な雇用や，社会保険への未加入などの問題を抱えており，今後，外国人の受入れを進める場合にあっても，セーフガード，社会統合等に係る検討の必要性が確認されています。
他方，我が国では，急速な人口減少と急激な高齢化が進んでおり，労働力人口減少に伴う経済成長の低下，高齢化に伴う経済社会の活力減退，社会保障制度の持続可能性への懸念など，我が国の将来に対する不安や閉塞感が国民の間で強まっています。
そのような中，外国人の受入の是非についての議論も高まりを見せており，このような状況を踏まえ，外務省と上智大学・新宿区・国際移住機関（IOM）は来る2月17日（木），第２回「外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ」を上智大学で開催します。
本ワークショップにおいては，海外の有識者を招へいの上，諸外国における外国人の受入れと社会統合に係る経験を紹介いただくとともに，分科会委員より「将来の外国人政策」をテーマに，意見を発表いただきます。
その上で，国際的視点をも踏まえ，我が国による外国人の受入れの問題についての幅広い論点を整理するため，参加者との質疑応答及び意見聴取に多くの時間を割き，その反響を把握し，これらをとりまとめます。この成果物が今後の政治レベルを含め国民的議論を行う場合の参考資料となることを期待しています。 皆様のご参加をお待ちしています。