日本NPOセンター（2011.3.15 山岡理事長）から、下記の内容で市民社会創造ファンドと協力し、日本NPOセンターに基金を設置することが提案されました。
１．2011年3月11日発生の東北地方太平洋沖大地震における甚大な津波等の被災に対応し、NPO等の迅速な救援活動が重要となるが、現地NPO等による救援活動を資金的に支援するため、市民・企業・財団等からの寄付による基金を早急に設置する。設置期限は当面2011年9月末日までとし、必要なら長期的な視点を考慮して期間延長する。
２．助成対象は現地のNPOとし、現地の市民ファンドや中間支援組織を通して、あるいはその協力によって助成する。市民ファンドや中間支援組織自体も助成対象とする。基金からの直接の助成もありえる。
３．助成は、関係地域の市民ファンドや中間支援組織に打診し、簡便な書式（A4で１〜２枚程度）による申し出を受けて、センターとファンド関係者等による簡潔な審査・決済により決定する。助成期間は3カ月以内とし、その後に簡便な報告書（支出報告書を含む）を提出してもらう。必要に応じて継続的な助成も行う。1件当たりの助成額は特に定めないが、概ね100万円以内を想定する。使途については特に定めず、人件費も可能とする。
４．基金自体はセンターが管理するが、募金・助成の実務は市民社会創造ファンドが担当する。なお、今後継続的に募金活動や運営に協力する団体の申し出があれば、協力団体として運営に参加してもらう。
５．当面の基金の原資として、ハマダ基金より500万円を拠出する。その他、国内外を含めてすでに数か所から寄付の打診を受けており、積極的に受け入れる。
６．その後の募金は広く呼び掛けるが、特に中間支援組織を中心とするNPO関係者や社会貢献に熱心な企業に呼び掛ける。1500〜2000万円を募金し総額2000〜2500万円を目標とする。
７．その他の基金運営の具体的な内容は活動を進めながら検討し、適宜見直し、修正する。
以上の設置要綱が承認されれば、下記の手続きをとる。
１．センターでは直ちに特設の口座を設定する。市民社会創造ファンドでは、早急に所定の手続きをとり、ハマダ基金からの500万円の拠出を決定し、直ちに特設口座に500万円を振り込む。同時に、寄附依頼や募金を開始する。
２．並行して助成の呼びかけを始め、迅速に決定して助成金を振り込む。当面の助成先として、せんだい・みやぎNPOセンター、杜の伝言板ゆるるに打診する。前者は、みんみんファンドとして他のNPOの助成のために100万円＋センター本体の後方支援活動のため100万円、後者は後方支援活動のため100万円を考える。他の県についても被災状況等を考慮し、順次、打診する。