イタリアでは1987年に「原発交付金」を廃止するか否かで国民投票を実施

 この記事は、国民投票/住民投票情報室ホームページの「トピックス」に掲載されている。

<トピックス>
 原発は、東京や大阪など大量の電力消費を行う自治体・地域ではなく、地方・田舎に「設置」している。福島、柏崎などその受け入れ先が存在する最大の理由は「交付金」。イタリアではかつて(1987年)、原発そのものの是非ではなく、交付金を廃止するか否かの国民投票を実施した。わかる人はわかるだろうが、電源立地に関する交付金制度を廃止すれば、自ずと新規の原発建設は不可となるのだ。私は、日本でもこうした国民投票を実施すべきだと考えている。イタリアでのこの国民投票について、わかりやすく解説する。

<詳しい解説>は↓
 http://www.ref-info.net/topix/topix47.html