震災復興には多くの提言、提案が行われているが、被災失業者の雇用確保を地域経済復興につなげていこうとするのが、キャッシュ・フォー・ワーク（CFW）の提案です。下記ＰＤＦは、ＣＦＷJapanの永松信吾さん（関西大学社会安全学部准教授）の私案です。永松さんの地域経済復興についての認識は以下のとおりです。
１．復興需要が膨大（阪神・淡路を上回ること確実、どれだけ防災対策を行うか？）
２．供給制約が厳しい（資材供給地が被災、電力供給の制約）
３．被災失業者の大量発生
４．雇用減が人口の流出を招き、さらに需要の低下を招く負のスパイラル
ＣＦＷとは、災害対応・復旧復興事業などに被災者を雇用し、対価として現金を支給するプログラムです。2004年のインド洋津波の被災地バンダアチェにおいてＮＧＯらによって実施され、その後2008年ミャンマーで発生したサイクロンや2010年ハイチ地震でも実施され、大規模災害や被災者支援の方法として国際的には定着しつつあります。（以上、永松さんの文書を引用）
永松さんの私案は、これを日本版ＣＦＷとして具体的に取り組もうというものです。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.disasterpolicy.com/CFW_proposal_0325.pdf