飯田哲也(環境エネルギー政策研究所長)より
3月11日、M9という未曾有の巨大地震が東日本を襲った
この日は明治維新、太平洋戦争に次ぐ日本の第三の転換期として
歴史に刻まれることだろう
これまで日本のエネルギー・原子力政策はエネルギー安全保障でも
温暖化対策でも明らかに失敗してきたが
政官業の『古い構造』のために揺るがなかった
しかし地域自立型の自然エネルギーを柱に据えた新しいエネルギー政策、
戦略的エネルギーシフトへの転換を図るべきだ
自然エネルギーは人類史上で農業・産業・ITに次ぐ『第四の革命』と
呼ばれるほどの急成長を遂げつつある
短期間で建設できるため速効性があり、
地域にエネルギーと仕事と経済をもたらすことができる
20年までに自然エネルギーを倍増させるドイツに倣えば
日本も電力に占める自然エネルギーの割合を現状の10％から
20年までに30％に増やすことは十分に可能な目標である
日本でも自然エネルギーの導入可能性は膨大にある
最新の調査では今の日本の電力量の何倍にも及ぶ自然エネルギーを
現実的に導入できるという結果が得られている
にもかかわらず日本で増えなかったのは、資源の制約でも
技術が未熟だったからでもない
独占を維持したい電力会社が地域分散型自然エネルギーの増大を嫌ったこと
そして原子力と化石燃料に傾斜しすぎた政治と政策の失敗が
もたらしたものだ
つまり政治と政策を変えれば飛躍的に拡大することができる
これに利便性を損なわない『節電発電所』を組み合わせれば
50年にすべて自然エネルギーに転換することは達成可能なビジョンである
明治維新は富国強兵に化け、敗戦で崩れ
太平洋戦争敗戦は経済成長至上主義へと化け、原発震災で潰えた
今度こそ3・11の悲惨極まりない出来事を希望の未来へと活かすには
そうした地域と自然エネルギーを軸とする
日本の新たな百年の計を立てることだ
それは国民に対する政治の責任である
<昔の人は田んぼのレンゲソウはすき込んで肥料にしたそうです＞
