消費者庁が発足して１日で２年となります。
製品事故や悪質商法などに対して消費者の立場に立った被害や再発の防止対策が求められていますが、集団食中毒や放射線の食品への影響の問題などへの対応が不十分だという指摘があり、消費者の期待にどう応えるかが課題となっています。
消費者庁は、こんにゃく入りゼリーの窒息事故など、担当省庁が明確でない問題に取り組み、消費者行政の「司令塔」の役割を果たす目的で設立されました。
しかし、消費者安全法に基づいて会社名を公表して注意喚起したのは、この２年で３回だけで、焼肉チェーン店の集団食中毒では、国の消費者委員会から「対応が遅く司令塔の役割を果たしていない」と指摘されました。
これに対して消費者庁の福嶋浩彦長官は「今で十分だとは思っていない。消費者目線での情報提供を強化していきたい」と述べ、注意喚起を迅速に行うため情報の公表基準を見直す考えを示しました。
また、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線の食品への影響に関する情報提供が不十分だという声が出ていることについて、福嶋長官は「消費者サイドでも放射性物質を測定していくことが必要だと思っている。
それによって消費者の安心を確保したい」と述べ、消費者が持ち込んだ食材を検査できるよう、測定機器を自治体に貸し出すなどの取り組みを、来月にも始める考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110901/k10015286221000.html
◆消費者庁
http://www.caa.go.jp/
◆消費者庁の福嶋浩彦長官のインタビュー
http://www.nhk.or.jp/seikatsu-blog/700/93886.html
◆野生きのこを採取される皆様へ/林野庁
http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/yaseikinoko.html
きのこ狩りの本格的なシーズンを迎えることから、野生きのこを採取される方に対して注意喚起を行っています。野生きのこを採取される際は、モニタリング結果や各種制限等に関する情報を国や都県等のホームページでご覧いただくほか、最寄りの自治体に直接お問い合わせいただくなどしてご確認いただき、十分ご注意ください。
