東京都住宅政策審議会（会長：大村謙二郎筑波大学大学院システム情報工学研究科教授）は、知事の諮問を受けて、「社会経済情勢の変化に対応した新たな住宅政策の展開について」、「中間のまとめ」を行った。
この「中間のまとめ」について、意見・提案を募集している。
◇ 意見募集の対象
「社会経済情勢の変化に対応した新たな住宅政策の展開について 中間のまとめ」
◇ 募集期間
平成２３年１０月１２日（水曜日）から１０月２６日（水曜日）まで（郵送は当日消印有効）
◇ 閲覧方法・場所
ホームページのほか、都民情報ルーム（都庁第一本庁舎３階）、都市整備局住宅政策推進部住宅政策課（都庁第二本庁舎２０階南側）
◇ 意見の提出方法・提出先
１）件名「社会経済情勢の変化に対応した新たな住宅政策の展開について中間のまとめへの意見」
２）氏名（法人名）
３）住所（所在地）、４）性別、５）年齢、６）職業、７）意見
を記載のうえ、郵送、ファックス、電子メールのいずれかの方法で提出。電話による意見の受付はしない。
[提出先] 都市整備局住宅政策推進部住宅政策課
・ 郵送の場合
〒163-8001 都市整備局住宅政策推進部住宅政策課意見募集担当
・ ファックスの場合 ０３−５３８８−１４７６
・ 電子メールの場合
S0000354＠section.metro.tokyo.jp （最初の「Ｓ」の後は、数字の「ゼロ」が４つ続く）
※社会経済情勢の変化に対応した新たな住宅政策の展開について 中間のまとめ（全文）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2011/10/DATA/22lac100.pdf
※社会経済情勢の変化に対応した新たな住宅政策の展開について 中間のまとめ（概要）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2011/10/DATA/22lac101.pdf
住宅政策で中間とりまとめ、敷金保全の仕組み検討も
http://www.shukan-jutaku.com/np/news_article.php?article_id=41590