＜日弁連から＞
国・地方自治体が発注する公共事業においては、業者間の価格競争が激化する中で、労働者の賃金切下げによるコストダウンという形をとって、そのしわ寄せが労働者の生活に大きな影響を与えています。
また、コストダウンの行きすぎは、公共サービスの質の低下を招き、住民の生活にも大きな影響を与えています。国や地方公共団体が発注する事業は、公共性の強い性格を持っており、本来、その事業からは、劣悪な労働条件を生み出すことなく、良好な労働条件を確保し、地域経済全体の労働条件引上げのけん引役となるべきものです。
こうした問題意識から、国・地方自治体が締結する契約において、一定の労働条件を落札条件として労働条件を確保しようとうする公契約法・公契約条例の重要性が指摘されるようになり、既に条例が制定されたり議会で可決された、野田市（千葉県）、川崎市（神奈川県）、多摩市（東京都）、相模原市（神奈川県）をはじめ、条例制定に向けた動きが全国に広まりつつあります。
そこで、こうした動きを全国で進めていくためにも、広く公契約法・公契約条例制定の重要性について考えるきっかけにすることを目的として、シンポジウムを開催します。ぜひ、皆様ふるってご参加ください。
■ 日時：２０１２年２月３日（金） １８時〜２０時３０分
■ 場所：弁護士会館2階クレオＣ
地下鉄霞ヶ関駅 Ｂ１−ｂ出口直結
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
■ プログラム
(1) 日弁連からの報告 貧困問題対策本部委員
(2) 講演：公契約条例の意義と課題 古川景一氏（第二東京弁護士会）
(3) 講演：初めての公契約条例制定の経験と今後の取組について（仮題）
根本崇氏（千葉県野田市長）
(4) 各地での現場での取組
■ 参加費：無料（どなたでも申し込めます）
■ 申込み：下記チラシから
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2012/event_0203.pdf
■主催・問合せ：日本弁護士連合会 人権部人権第一課
ＴＥＬ０３−３５８０−９５０３／ＦＡＸ０３−３５８０−２８９６