欠陥が見つかった製品などのリコール情報が消費者に伝わらず、危険な状態のまま使って、けがをするケースが後を絶たないとして、消費者庁は、製品がリコールされた際、登録した人にメールで通知するサービスを今月２日から始めました。
製品の安全性などに問題が見つかった場合、企業が無償で修理や交換を行う「リコール」の情報は、各省庁やメーカーのホームページなどに掲載されています。
しかし、国の調査では、事業者が実際に製品を回収したり、修理したりした割合は、平均で６０％にとどまっていて、危険な状態のまま使って、けがをするケースも後を絶ちません。
このため、消費者庁は、リコールの情報のうち、安全性に問題があり、消費者に知らせる必要がある製品について情報を収集してホームページで公開するほか、 登録すれば、週に１回から２回、新しいリコール情報をメールで通知するサービスを２日から始めました。
登録は無料で、消費者庁は「福祉施設や学校に活用を呼びかけるなど、リコール情報を広く知ってもらうための取り組みを進めたい」と話しています。
◆消費者庁のホームページ
http://www.caa.go.jp/
◆リコール情報メールサービス
http://www.recall.go.jp/service/register.html
