ゼネコンやコンサル会社に丸投げされる5兆円—被災地復興に政府の施策は本当に役立つのか

主催者から−「東日本大震災被災地復興」にむけた懇談会
 復興資金の5超円は、コンストラクション・マネジメント(CM方式)という発注方式を使い予定です。CM方式とは、ゼネコンやコンサルタント会社に一括発注して、全体の施行を丸投げする方法にほかなりません。これは、被災地自治体と市民の声を反映したものになるのでしょうか?
 懇談会では、次のような提言を受けます。
① 政府の復興計画については、ジャーナリストの土田修さんが取材された概要を説明します。
② 市民参加での復興まちづくりに向けて苦労されているNPO法人気仙沼まちづくりセンター事務局長の菅原昭彦さんから、被災地で今何が起きているのか、現場の状況と国、県の復興に向けた方針と市町村と市民がそれをどのように受けとめ、何が問題なのかを伺います。
 復興の資金がどのように使われるべきかを真摯に検討し、被災地自治体や市民の目線に立った方策をともに考える機会にしたいと思います。関心のある方は、マスコミ、市民の方どなたでも奮ってご参加ください。

■日時:2012年7月28日(土)午後3時から5時
■会場:本郷UCビル6F ドリームインスティテュート研修スタジオ
 東京都文京区本郷3丁目35−3 TEL 03−5805−1505
 大江戸線・丸ノ内線本郷三丁目駅 5番出口より徒歩1分
■話題提供者:
 ①土田修氏(共働e-news共同代表、ジャーナリスト)
 ②菅原昭彦氏(NPO法人気仙沼まちづくりセンター事務局長、「男山本店」蔵元、気仙沼商工会議所副会頭)
■コーディネーター:世古一穂(NPO法人研修・情報センター代表理事、みなと気仙沼大使)
■申し込み先:NPO法人研修・情報センター 世古一穂あて
 TEL/FAX 042−208−3320
 Mail:ticn@mui.biglobe.ne.jp
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