将来の原発依存度について、国民同士で議論し意識がどう変わるかを調べる政府の「討論型世論調査」(DP)の集計結果が22日、公表された。
政府が示した2030年時点の原発比率(1)0%(2)15%(3)20〜25%案のうち、0%案への支持が32・6%から46・7%に伸び、最も評価された。国民同士で意見を交わした結果、「原発ゼロ」を期待する声がより一層強まった。
政府DPには、無作為で選ばれた全国の男女計285人が参加し、3回にわたって調査が行われた。
15人前後に分かれたグループ討論や、有識者を交えた全体会議を実施。これを踏まえて最後に行った調査では、0%案が133人(46・7%)と増加。一方、15%案は44人(15・4%)と微減、20〜25%案に人数の変化はなかった。
結果について、DPの実行委員会(委員長・曽根泰教慶応大大学院教授)は「政府や電力会社、専門家が発する情報への信頼は大きく失われている」と指摘。
「国民の熟慮が進むほど、国民は自ら発想を転換し、原発から(再生可能エネルギーなど)グリーンへ向かう政策転換を引き受ける用意があることを示唆している」と分析した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082290135908.html
◆エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査HP
https://www.kokumingiron.jp/dp/
◆調査報告書
https://www.kokumingiron.jp/dp/120822_01.pdf
◆概要版
https://www.kokumingiron.jp/dp/120822_02.pdf
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