指針では、避難所に男女別のトイレや更衣室、物干し場を設けるよう指摘。仮設トイレは、混みやすい女性用トイレを多めにするのが望ましいとした。自治体には、衛生用品や紙おむつなど女性や乳幼児向けの生活必需品の備蓄を求めている。
仮設住宅を設置した場合は、自治会役員の３割以上を女性にするのを目標とし、復旧・復興で住民が意見集約をする際には、必要に応じて女性だけの話し合いの場をつくるよう提案した。
地方の防災会議で、女性委員の割合が高い新潟県や鳥取県、徳島県などの取り組みのほか、仮設住宅の集会所に保育施設をつくった福島県富岡町の事例も紹介した。
東日本大震災を含む、過去の災害対応における経験を基に、男女共同参画の視点から、必要な対策・対応について、予防、応急、復旧・復興等の各段階において地方公共団体が取り組む際の基本的事項を示した指針を作成した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO55676110R30C13A5CC0000/
◆男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針（概要）
http://www.gender.go.jp/policy/saigai/shishin/pdf/shishin_gaiyo.pdf
◆備蓄チェックシート
http://www.gender.go.jp/policy/saigai/shishin/pdf/shishin_bichiku_checksheet.pdf
◆避難所チェックシート
http://www.gender.go.jp/policy/saigai/shishin/pdf/shishin_hinanjyo_checksheet.pdf
