これまでの少子化対策は 、「 子育て支援」と「働き方改革」を中心に取り組んできており 、『子ども ・子育て関連３法』の成立や『仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス） 憲章』 の策定などを進めてきたが待機児童解消や、長時間労働の抑制等をはじめとして更なる強化が必要となっている。
一方、個人の希望の実現という点で政策ニーズが高く、出生率への影響も大きいとされている「結婚・妊娠・出産」に係る課題については、これまでの取組は弱いのが現状である。
【緊急対策の柱—「３本の矢」で推進】
○ このため 、『 少子化危機突破のための緊急対策』として、 ・ ① 「子育て支援」と②「働き方改革」をより一層強化するとともに、 ・ ③「結婚・妊娠・出産支援」を対策の柱として打ち出すことにより、これらを 『３本の矢』として推進する。
【対策の狙いー支援を「新たなステージ」に】
○ こうした対策をパッケージとして進めることにより、 ① 結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」、 ② 「第１子・２子・３子以降」のそれぞれに対応した支援の総合的な政策の充実・強化を目指す。
【対策成功のカギ】
○ 上記の取組にあたっては、当事者だけでなく、家族・地域・職場が積極的に支援していく環境づくりが重要である。このため、 ① 国民への情報発信と政府による着実な施策実行、 ②地域や職場の取組に対する社会的な支援、 ③ 子どもたちやシニア世代の「祖父母力」など幅広い年齢層の参加促進 を進めていく。
◆平成25年版少子化社会対策白書 全文（PDF形式）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2013/25pdfhonpen/25honpen.html
