薬の服用で副作用が出た場合に被害者に給付金が支払われる、国の「医薬品副作用被害救済制度」を知っている人は２割にとどまることが、医薬品医療機器総合機構の調査で分かった。
知名度不足が、制度の利用が進まない原因になっており、同機構は「万が一、副作用被害にあった時に思い出せるよう、名前を知ってほしい」とＰＲしている。
救済制度は製薬会社からの拠出金を財源に、被害者からの請求に基づき給付される。制度を運用する同機構は今年３月、２０歳以上を対象にインターネットで、制度について質問した。３１１４人が答えた。
その結果、制度を「知っている」は５・３％、「聞いたことがある」は１５％で、７９％は「知らない」と回答した。過去１年間に医療機関に行っていない６１５人では、８７％が「知らない」と答えた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130810-00000714-yom-soci
◆医薬品副作用 被害救済制度とは？
http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai_camp/general_1.html
◆独立行政法人医薬品医療機器総合機構
http://www.pmda.go.jp/
