東京電力福島第１原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」で、復興庁が支援対象地域や内容を決める際に関係省庁と協議した会議の議事録が作成されていないことが、同庁への情報公開請求で分かった。会議資料についても同庁は「国民の誤解や臆測を招く」などとして開示しなかった。
同法は、被災者の意見を反映させ、議論の透明性の確保を規定している。また、原発事故を巡っては昨年初め、政府の原子力災害対策本部などが議事録を作成していなかったことが問題化。政府の公文書管理委員会は２０１２年４月、東日本大震災関連の会議では積極的に議事内容の記録を作成するよう求めている。
議事録を作らず、資料も出さないことについて、復興庁は「公文書管理法は、議事録などの作成を一律には求めていない。会議は意思決定ではなく情報交換の場と位置づけている」としている。
子ども・被災者生活支援法の基本方針案について、政府は１３日まで実施するパブリックコメントを経て閣議決定する方針で、復興庁は１１日に福島市内で説明会を開く。毎日新聞 2013年09月06日
◆復興庁HP
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat5/material.html
◆「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」
の公表及びパブリックコメントについて
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/08/20130830_hisaiseikatusyasiensuisin.pdf
◆子ども・被災者生活支援法の基本方針案
