家事や買い物、育児などに充てられた「無償労働」を金額に換算すると、平成２３年は過去最高の約１３８兆５千億円に上ることが、内閣府の推計で分かった。
名目国内総生産（ＧＤＰ）の約３割に相当し、無償労働の８割を女性が占めた。
内閣府は「女性の社会進出が進み、家事や育児の一部を企業や保育所などに任せれば、産業が振興して経済成長につながる可能性がある」と指摘している。
無償労働の中で「家事全般」が最も高く約８８兆６千億円。買い物は約２７兆２千億円、育児は約１４兆８千億円、介護は約３兆４千億円だった。推計は総務省の「社会生活基本調査」を基に男女・年代別の賃金や人口を反映させて算出した。
政府は昭和５６年分から５年ごとに結果を集計。高齢化が進み、推計算出に高い賃金を使う年代が増えているため、無償労働額は毎回増えている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2901I_Z20C13A9CR8000/
◆平成23年社会生活基本調査 調査の結果 結果の概要
http://www.stat.go.jp/data/shakai/2011/gaiyou.htm#a03