日 時 平成２５年１１月８日（金）
場 所 宝塚男女共同参画センター
主 催 宝塚消費生活センター
日本の国は昭和４０年頃から驚異的な経済発展をし、それに
伴い消費者問題がクローズアップしてきました。
ただ世界ではもう少し早くて昭和の初期にはイギリスにおいて
賃金の安い労働者が集まって大量に物を購入することにより、
良い商品を安く仕入れる組織が創られました。（生協）
日本ではようやく昭和４３年に「消費者保護基本法」が公布され、昭和５０年代に入りますと消費者被害を未然に防止するための運動も起こります。
消費者被害は高齢者に集中する傾向があり、記憶にあるところでは豊田商事事件（金の取得・・・実際は金を渡さず、ペーパーによる保護預かり）等があって、今も悪徳商法は絶えません。
そして平成の時代になり、生活環境の見直しをはかる運動に加え、個々の利益とともに社会全体の利益も考えて行動する消費者が増えてきます。
日本では主として地域ごとに小さな消費者団体は多いのですが、国を動かすためには大きな力のある団体にしないと、なかなかむつかしいようです。
これからはコンプライアンスに反する事業者行動への対応（偽装表示等）や高齢者（若年化も）に集中する深刻な被害への対応、そして消費者市民の育成等が課題であると締めくくられました。
